労災事故被害者のための弁護士による労働災害SOS

労災事故の弁護士費用


労災による損害賠償請求事件の費用のご説明

相談料について
ご予約の上、みらい総合法律事務所での面談によるご相談となります。
労災による損害賠償請求事件の相談料は、無料です。
安心してご相談ください。

ご相談をお受けできるのは以下の場合で、かつ、会社に損害賠償請求をする場合です。

(1)【死亡事故】
(2)【重傷事案】(遷延性意識障害、脳挫傷、硬膜下血腫、くも膜下出血、びまん性軸索損傷、高次脳機能障害、てんかん、四肢麻痺、上半身麻痺、下半身麻痺、脊髄損傷、胸椎圧迫骨折、腰椎圧迫骨折、頸椎圧迫骨折、不全損傷、失明、聴力喪失、腕指足の切断、人工関節置換、人工骨頭置換、動揺関節、睾丸・卵巣喪失、非尿禁制型尿路変向術を行ったもの、尿失禁のため常時パットを装着するもの)
(3)【上記以外でも、後遺障害等級1級~14級が認定された事案】

通常必要となる費用は、着手金、報酬、実費、になります。

なお、事案によっては、着手金0円で、完全成功報酬で受けられる場合がありますので遠慮なくご相談ください。

交通事故の被害者の方はこちらの基準です

交通事故以外の労災被害者の方は以下の基準です
原則として、以下の表から算出しますが、事案によっては、着手金0円で、完全成功報酬で受けられる場合があります。費用は事前にご案内し、契約書を締結してからのスタートなりますので、遠慮なくご相談ください。

経済的利益の額(A)が300万円以下の時、着手金・報酬金の標準額は以下の通りです。
着手金
(A)×8%
報酬金
(A)×16%
経済的利益の額(A)が300万円を超えて3000万円以下の時、着手金・報酬金の標準は以下の通りです。
着手金
(A)×5%+9万円
報酬金
(A)×10%+18万円
経済的利益の額(A)が3000万円を超えて3億円以下の時、着手金・報酬金の標準額はは以下の通りです。
着手金
(A)×3%+69万円
報酬金
(A)×6%+138万円
経済的利益の額(A)が3億円を超える時、着手金・報酬金の標準額は以下の通りです。
着手金
(A)×2%+369万円
報酬金
(A)×4%+738万円
労災認定の手続のみを依頼する場合
基本手続報酬が20万円(消費税別途)となり、難易度に応じて見積もりします。
※成功報酬制ではありません。

日当
出張が必要となる場合は、日当が発生します。

実費について

印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者の方にご負担いただいております。

訴訟提起の印紙代の目安
訴訟提起の金額 印紙代
1,000万円 6万円程度
3,000万円 12万円程度
5,000万円 18万円程度
1億円 33万円程度

お気軽にご相談ください。

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