労災事故被害者のための弁護士による労働災害SOS

静岡で労働災害(労災)を弁護士に相談するメリット



ここでは、静岡県内で労働災害(労災)事故に被災した場合に、弁護士に相談するメリットについて、弁護士法人みらい総合法律事務所の静岡支店が解説をしていきます。

内容としては、主に、労災事故が会社の安全配慮義務違反により生じた場合に、会社に対し、慰謝料請求をしていく場合についての説明となります。

内容を読む前に、労災手続についての全体像を知りたい方は、以下の無料小冊子をダウンロードしてください。



労働災害(労災)の2種類

労働者が業務に起因して怪我をしたり、死亡したりした場合を「労働災害(労災)」といいます。

静岡県内でも多くの労災事故が起きています。

労災には、業務中に生じた労災である「業務災害」と、通勤中に生じた労災である「通勤災害」の2種類があります。

業務災害は、業務と怪我や死亡との間に因果関係がある場合に労災と認定されることになります。

労災と認定されるための基準は2つです。

・業務遂行性=労働者が会社の支配下にある状態
・業務起因性=業務に内在する危険性が現実化し、業務と死傷病の間に一定の因果関係があること

業務中に事故に遭った時は、上記2つの基準を満たすかどうかを検討し、労災と認定されるかどうかを判断します。

これに対し、通勤災害は、通勤途中の事故ということになります。

通勤災害は、「合理的な経路」と「合理的な方法」で通勤することが必要です。

次の3つの移動が対象となるでしょう。

①住居と就業場所との往復
②就業場所から他の就業場所への移動
③就業場所から単身赴任先住居や帰省先住居への移動

この移動を合理的な経路で、合理的な移動方法で行っている途中に怪我をしたり、死亡したり、という場合に通勤労災が認定されることになります。

したがって、途中で経路を逸脱してお酒を飲みに行ったりしたら、「合理的な経路」からはずれることになりますし、通勤と関係ないことをしているので、「合理的な方法」ではない、として、労災は認定されないことになります。

ただし、合理的な経路をはずれたとしても、日常生活上、必要な行為として、たとえばコンビニで食料品を購入したりする行為は、合理的な経路を逸脱したとはみなされません。

しかし、買った物が日常生活に必要のない商品であるような場合は、合理的な経路を逸脱した、ということになります。

労災保険について

労災には、災害補償制度として、「労働基準法」と「労働者災害補償保険法(労災保険法)」の2つの法律があります。

労災認定を受けた場合、国や会社から補償を受けられる制度があります。

ここでは、国からの補償について説明します。

健康保険とは違い、労働者に自己負担額がありません。

・療養補償給付(療養給付)…怪我をした場合の診察、治療等に対する補償

・休業補償給付(休業給付)…怪我をして、その治療ために労働できない場合に、休業の4日目から休業が続く間の補償が支給

・傷病補償年金(傷病年金)…怪我をして、治療開始後1年6ヵ月を経過しても治らない場合、傷病等級に応じて支給

・障害補償給付(障害給付)…怪我をして治療をした結果、ケガが治った、もしくは症状固定(それ以上よくならない状態)後に後遺障害等級(1~14級)に基づいて支給

・遺族補償年金(遺族年金)…労災事故で労働者が死亡した場合、遺族に支給

・葬祭料(葬祭給付)…労災事故で労働者が死亡した場合に支給される葬祭費

・介護補償給付(介護給付)…怪我をして後遺症が残り、後遺障害等級が1級か2級で常時介護が必要になった場合の補償

労災事故の後遺障害等級認定について

労災事故で怪我をした場合、治療を続けることになりますが、「これ以上治療を続けても改善しない」という状態になることがあります。

この状態が「症状固定」です。

症状固定になって、なお障害が残っている場合には、後遺症が残ったということになるので、「後遺障害等級認定」を受けることになります。

後遺障害等級認定を受けると、その等級によって、障害補償給付や、介護が必要な場合には介護補償給付が受けられることになります。

その等級は、1級から14級に区分されており、1級が最も重く、脊髄損傷で四肢麻痺になったりした場合に認定されることになります。

そして、会社に損害賠償請求をする場合には、後遺障害等級によって、慰謝料や逸失利益など、賠償額にかなりの差が出てきますので、これは重要な手続です。

しかし、残念ながら、後遺障害等級認定は、必ず正しい等級認定がされるわけではない、ということも憶えておかなければなりません。

その場合には、審査請求や裁判を行うことによって、正しい等級認定にしてもらうことが必要です。

しかし、後遺障害等級認定が正しいかどうか判断するには、医学的知識や後遺障害等級認定の判定基準の知識なども必要となってきて、専門知識がないと難しいので、自分で判断するのは難しいでしょう。

【後遺障害について、更に詳しく知りたい方は、こちら】
労働災害(労災)で適切に後遺障害が認定される人、されない人の違いとは?

したがって、後遺障害等級認定がされた時は、静岡県内、あるいは静岡市内で、労災事件に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

みらい総合法律事務所静岡支店では、労災事故で会社に慰謝料請求をする相談を受け付けています。
一度ご相談ください。


労働災害はお一人で悩まず弁護士へご相談ください


過労死と過労自殺

過度の長時間労働を続けることにより、脳・心臓疾患を発症し、死に至る場合があります。 いわゆる「過労死」と言われるものです。

公表されている統計データ「平成26年度 過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)によると、「脳・心臓疾患」に関する労災補償の支給決定件数は277件(そのうち死亡については121件)となっています。

また、過酷な労働を強いられ続けた末に、自ら命を絶ってしまうこともあります。いわゆる「過労自殺」と言われるものです。

過労死や過労自殺も一定の要件を満たすことにより、労災認定されることになります。

【労災の過労死について、詳しく知りたい方は、こちら】
過労死で労災認定されるための7つのポイント
労災過労死で弁護士に相談すべき5つの理由と3つの注意点
労働災害(労災)による慰謝料請求法を弁護士が解説

【過労自殺について、詳しく知りたい方は、こちら】
過労自殺で労災認定されるための7つのポイント
過労自殺の労災で弁護士に相談すべき8つの理由と3つの注意点

過労死の判例

過去に過労死が認められた判例を紹介します。

システムコンサルタント事件と呼ばれるもので、東京高裁 平成11年7月28日判決です。

コンピューターのソフトウェアの開発を担当していたシステムコンサルタントが、年間3000時間もの長時間労働を強いられた結果、脳出血を起こして死亡しました。

そこで、遺族が会社に対して裁判を起こし、勝訴。

裁判所は、会社の安全配慮義務違反を認めましたが、労働者の側にも治療を受けなかったことや健康に対する努力をしなかったことを指摘し、賠償額を50%減らして、使用者に対し約3200万円の損賠償を命じました。

安全配慮義務違反に基づく慰謝料請求

労災認定がされると、労災補償給付を受けることができます。

しかし、労災補償給付は、労災に被災した労働者に対する最低限の補償といってもよい金額です。

労働者は、怪我をし、死亡することによって、それ以上の損害を被っています。

その労災事故が会社の努力によっては防止可能だった場合、その会社には、責任はないのでしょうか。

それが「安全配慮義務」の問題です。

会社は、労働者を指定の場所で、指定の設備を使って働かせる以上、労働者が安全に働けるよう配慮しなければならない義務があります。

最高裁判決(昭和59年4月10日川義事件)でも、使用者は、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべきだ、としています。

そこで、たとえば、高いところで労働者を働かせるのであれば、会社は労働者が墜落しないよう設備を設けたりして労働者の怪我を防止する義務を負いますし、機械を使用して働かせるならば、その機械に巻き込まれる等して怪我をしないよう配慮する義務を負うことになります。

会社がこの義務に違反することによって、労働者が怪我をし、損害を被ったような場合には、労働者は、会社に対し、安全配慮義務違反を理由として、慰謝料請求をすることができることになります。

【手や足、指などを切断してしまった場合の問題点について詳しく知りたい方は、こちら】
労働災害(労災事故)で、指や腕、足(脚)を切断の場合の慰謝料額は?

【会社に対する慰謝料請求をもっと詳しく知りたい方は、こちら】
労災事故の慰謝料の相場と慰謝料増額が見込める場合

会社に対して慰謝料請求をするには、法的知識が不可欠です。一度弁護士に相談してみましょう。


労働災害はお一人で悩まず弁護士へご相談ください


労災が起きたら静岡の弁護士に相談した方がよい理由とは?

静岡県内で労災事故に遭い、会社に対して慰謝料請求を考えているとします。

では、労働者本人で会社に対して慰謝料請求をすることができるでしょうか。

・労災事故による損害賠償は、いくら請求することができるでしょうか?
・どうやって請求していったらよいのでしょうか?
・元上司や社長と対等に交渉ができるでしょうか?
・怪我による障害を抱えながら交渉することができるでしょうか?
・会社から交渉を拒否されたら、どうしたらよいでしょうか?

このように、労働者が会社に対し、慰謝料請求をするには、いくつもの高いハードルがあります。

そこで、ここでは、静岡県内で労災事故に被災してしまった方が会社に対して損害賠償請求をする場合、弁護士に相談した方がよい理由について説明していきます。

(1)正しい後遺障害等級認定を受けることができる

労災事故で怪我をし、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を受けることになります。

そして、後遺障害等級は、障害補償給付の基準になる他に、会社に対する慰謝料請求の際に、逸失利益や後遺症慰謝料の計算の基準となります。

後遺障害等級によって、逸失利益や慰謝料の計算が違ってきて、請求できる金額も大きく違ってくる、ということです。

そこで、後遺障害等級は正しく認定されなければならないわけですが、時として誤った後遺障害等級認定がなされてしまうことがあります。

このような場合には、審査請求や裁判で是正してもらわないといけないわけですが、はたして認定された後遺障害等級が正しいかどうかを労働者自身が判断できるでしょうか。

後遺障害等級が正しいかどうかは、労災の後遺障害等級認定のシステムを熟知していないとわかりません。

どのような場合にどの等級が認定されるかがわかっていないと、正しいかどうかの判断ができません。

また、医学的知識も必要です。

そして、後遺障害等級認定を是正するためには、審査請求や裁判という法的手続をとらなければなりません。

となれば、それらの専門家といえば、弁護士ということになります。

労災で後遺障害等級を受けた時には、静岡県内で労災に精通した弁護士を探し、まず、後遺障害等級認定が正しいかどうかを判断してもらい、間違っている場合には、審査請求、裁判により、正しい後遺障害等級に是正してもらうことができます。

(2)会社との示談交渉を強く行える

労災事故に被災して、会社に対して慰謝料請求をしよう、と思った場合でも、労働者が自分で示談交渉をするのは大変です。

相手は上司や社長が出てきて、とても精神的にやりにくいことも多いでしょう。

また、いくら請求できるのか、損害賠償金の計算も専門的知識がなければできないと思います。

そんな時に、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が正しい損害賠償金を計算し、法的知識を駆使して会社と示談交渉をしてくれますので、会社との示談交渉を強く行えることになります。

したがって、自分で会社と示談交渉をするのは難しい、と感じた場合には、静岡県内で労災事故に精通した弁護士を探すようにしましょう。

(3)裁判で適正な損害賠償金を獲得できる

会社に対し、労災の損害賠償請求をしても、会社がすんなりと払ってくれることはむしろ少ないと思った方がよいでしょう。

まず、会社は、「安全配慮義務に違反してしない」と反論してくることが多いです。

その上で、「仮に安全配慮義務に違反していたとしても、労働者の過失が大きいので、過失相殺すべきである」と主張してくることも多いです。

そのような理由から、労災事故での会社との示談交渉は難航することが多く、裁判にもつれこんでしまうことも多いものです。

裁判となると、さすがに労働者が自分で戦っていくのは難しいでしょう。

こんな時は、労災に精通した静岡県内の弁護士に依頼して、裁判を戦っていくことになります。

(4)煩わしい示談交渉から解放される

労災に被災すると、労働者は、怪我の治療、後遺障害等級認定、損害賠償金の計算、会社との示談交渉、裁判、と様々な手続に巻き込まれます。

怪我をし、障害が残ってしまった労働者が、このような手続の全てを、適正に行っていくのは、知識の問題もありますし、大変なことです。

治療などは被災者本人しかできませんが、後遺障害等級認定に対する審査請求や裁判、損害賠償金の計算や会社との示談交渉については、他人に任せることも可能です。

そして、これらの手続には、深い知識やノウハウ、交渉力が要求されることを考えると、やはり労災に精通した弁護士に依頼するのがよいでしょう。

それによって、被災者は様々な手続から解放され、精神的な負担がかなり緩和されることでしょう。

そんな観点からも弁護士に相談・依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

みらい総合法律事務所静岡支店は、静岡県内で起きた労災事故の後遺症と死亡事故に関し、会社に対する損害賠償請求のご相談・ご依頼を受け付けています。


労働災害はお一人で悩まず弁護士へご相談ください


  • 労働災害の損害賠償手続
  • 労働災害はお一人で悩まず弁護士へご相談ください
労働災害の弁護士相談はお気軽に
労働災害でお悩みの方は今すぐご連絡を!
労災に悩み方へお送りする小冊子ご案内